株式会社 気象サービスは、地方自治体向け防災気象情報の提供及びコンサルティング事業を、2015年8月1日より開始しました。
 
近年の異常天候の影響もあり、国内での集中豪雨や大雪などによる気象災害が度々報告されています。長年気象災害が無い地域でも災害の可能性が高まっている状況が懸念され、気象庁では通常の警報よりも更に基準を越える災害の起こるおそれがある場合、住民等への注意喚起を徹底するために、2013年より「特別警報」の運用を開始しました。そのような状況に伴い、全国の地方自治体では二次災害、人命のリスク回避のために防災情報への関心が高まっています。
 
気象サービスが提供する防災気象情報は、地方自治体の地形特性や気象特性を加味して、浸水や土砂災害、洪水などを引き起こす局地的大雨や集中豪雨などが発生する危険性を伝るための気象情報で、最新の気象予想データの解析や気象実況値の把握に努め、刻々と変わるその危険性の変化も情報として提供しています。
これらの情報を基に、災害を引き起こす現象が発生する前の段階で、地方自治体は防災体制を構築することが可能となり、災害発生を想定した地域住民への対応を、その現象発生前の比較的安全な時間帯で行うことが可能となります。
 
また気象予報士による防災気象に関するコンサルティング業務も実施し、予想の数値や文字の情報だけでは伝えることができない災害発生を引き起こす現象の潜在的な危険性を、適切なタイミングで的確に伝え、自治体の意思決定の支援も行います。気象予報士とのコミュニケーションを通して、地方地自体の防災に対する意識を更に高め、地域住民の安全に結びつくお手伝いをいたします。
 
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株式会社 気象サービス