梅雨前線が活発となり、今月５日から九州北部や山陰地方で記録的な豪雨となり、各地で被害が発生しました。
 
大雨による気象災害が毎年繰り返されていますが、最近タイムラインと呼ばれる取り組みが注目されているのをご存知でしょうか。
タイムラインは、アメリカでハリケーンなどの大規模な災害への対処として、効果的な防災対応を行うために計画、立案されたもので、これを日本における気象防災にも役立てようというものです。
気象災害から身を守るには、適切な時に適切な行動を取らなければなりません。「まさか」ではなく「もしも」への備えと行動が基本になります。そのための備えと行動を事前に検討、整理して「人が動く」「人を動かす」効果的な防災対応を実現するためのツールが「タイムライン」です。
台風の接近時など災害が発生する恐れがある時には、「いつ（どのようなタイミングで）」「誰が（組織、個人が）」「何をする（役割を果たす）」のか明確になっていることが必要です。
 
災害が発生する恐れがある場合、各自治体からは、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示の三段階で情報が発表されます。
 

資料：首相官邸

 
避難準備・高齢者等避難開始は、高齢者やお体の不自由な方など余裕を持って早めに避難していただきたい方に対して避難を促す情報ですので、該当する方々は避難を開始して下さい。
次の段階が避難勧告です。これは、災害が起こり得ると判断された場合にその地域の人全員に避難を促すものですので避難を心掛けて下さい。そして、さらに大きな災害が発生する危険性が高まると避難指示が発令されます。これは避難勧告よりも強制力があるものです。その地域の人は必ず避難して下さい。
 
自治体からは上記の情報が段階的に発表されますが、これらの情報を待たずに私たち一人一人が普段から気象情報を気にするようにして早め早めに「もしも」への備えをすることが重要です。避難勧告などが出されていなくても、最新の気象情報に注意をして、日頃から避難場所の確認や持ち物の点検などをしておくと早めに行動することができます。